最近、食料品の消費税を0％または1％に引き下げる案が話題になっています。
物価高が続いているので、
- スーパーの支払いが高い
- 食費がかなりきつい
- 一人暮らしだと本当に助かる
と感じている人も多いと思います。
実際、自分もスーパーに行くたびに、「また高くなってる…」と思うことが増えました。
なので、食料品の消費税が下がるなら、正直かなりありがたいです。
ただ個人的には、「これ、本当に大丈夫なのかな？」とも思いました。
というのも今、日本ではすでに、
- 電気・ガス補助
- ガソリン補助
- 物価高対策
など、かなり大きなお金が使われています。
さらに、国債発行も続いています。
そこで今回は、
- 食料品の消費税を下げると、家計はどのくらい助かるのか
- その代わりに国の財政はどうなるのか
- “1％案”って実際どのくらいの規模なのか
を、国家予算と比較しながら整理してみました。
そもそも、食料品の消費税1％ってどんな話？
現在、日本の消費税は基本10％ですが、食料品は軽減税率で8％になっています。
今回話題になっているのは、この食料品部分を、
- 0％
- もしくは1％
に期間限定で引き下げる案です。
特に最近は、「0％ではなく1％」という案も出ています。
最初は、「1％にする意味あるの？」と思いました。
でも調べてみると、理由のひとつとして言われているのが、レジシステムなどの改修負担です。
消費税を完全に0％にすると、
- レジ
- 会計システム
- 経理処理
- 税率設定
などを大きく変更する必要があり、事業者側の負担が増える可能性があるそうです。
一方、1％なら“課税そのもの”は残るので、比較的システム対応しやすいと言われています。
つまり、
「家計負担は減らしたい」
でも、
「システム混乱は避けたい」
という折衷案に近いのかもしれません。
一人暮らしだと、どのくらい助かる？
例えば、一人暮らしで月4万円食費を使う場合。
現在、食料品には8％の消費税がかかっています。
ざっくり計算すると、
現在（8％）→年間の消費税負担は約3.5万円前後。
もし1％になったら？→年間負担は約4,000円前後まで減少。
つまり、年間で約3万円ほど負担減になります。
これはかなり大きいと思います。
電気代やガソリン代も上がっているので、一人暮らしだとかなり助かりそうです。
一方で、消費税は低所得層ほど負担感が大きいと言われていて、減税によって消費を支えたいという意見があるのも理解できます。
でも、国の税収はどのくらい減るの？
ここからが本題です。
食料品の消費税は、国にとってかなり大きな税収源です。
試算によって差はありますが、食料品の税率を8％→1％にすると、年間 約4.4兆円規模の税収減になるとも言われています。
さらに2年間続けた場合、約8.8兆円規模になります。
正直、かなり巨大です。
実際どのくらい大きいのか、国家予算と比較してみる
数字だけだと分かりにくいので、2026年度予算案と比較してみます。（参考：令和8年度予算のポイント）
2026年度予算案は約122.3兆円。
主な内訳は、
- 社会保障：39兆円
- 国債費：31.1兆円
- 防衛費：9.0兆円
- 公共事業関係費：6.1兆円
- 文教・科学振興費：6.0兆円
となっています。
ここに、「食料品1％減税（約4.4兆円減収）」を当てはめると…
| 項目 | 規模 |
|---|---|
| 食料品1％減税 | 約4.4兆円 |
| 公共事業関係費 | 6.1兆円 |
| 文教・科学振興費 | 6.0兆円 |
| 防衛費 | 9.0兆円 |
つまり、文教科学予算の7割規模くらいの巨大な減税になります。
「ちょっと税金を下げる」というより、かなり大きな国家規模の政策です。
今の日本の財政ってどんな状態？
ここもかなり気になって調べてみました。
2026年度の税収見込みは約83.7兆円。
ただ、予算総額は122.3兆円あります。
つまり、税収だけでは予算を賄えていません。
不足分は国債などで補っています。
財務省資料では、2026年度予算の歳入の約4分の1が公債金（借金）に依存していると説明されています。（参考：これからの日本のために財政を考える）
さらに2026年度は、約29.5兆円の国債発行も見込まれています。
税収は増えているのに、それでも国債発行が必要な状態です。
特に気になったのは「国債費」
個人的にかなり驚いたのが、国債費です。
2026年度、国債費は約31.1兆円。
しかも資料を見ると、利払い費も年々増加しています。
最近は金利も少しずつ上がってきています。
もし今後さらに金利が上がると、借金の利息だけで、さらに予算を圧迫する可能性もあります。
つまり今の日本は、「かなり余裕がある状態」というより、「支出も借金もかなり大きい状態」に見えました。
社会保障費もかなり大きい
さらに、社会保障関係費は39兆円規模。
資料では、
- 高齢化
- 医療費
- 介護費
- 診療報酬改定
- 介護職の賃上げ
などによって、社会保障費が増加していることも説明されています。
つまり、
- 高齢化対応
- 医療
- 介護
- 子育て
- 防衛
- インフラ
など、国がお金を使う必要がある分野はかなり多い状態です。
実際、2026年度予算では、水道管などインフラ老朽化対策の重要性も強調されています。
「赤字国債を増やさない」なら、どこかを削る必要がある？
今回の減税案では、「赤字国債は増やさない」という話も出ています。
一方で政府側は、財政規律も重視していて、2026年度予算では「新規国債発行30兆円未満」や「PB黒字化」を強く意識しているようです。
ただ、もし本当に赤字国債を増やさないなら、別のどこかで財源を確保する必要があります。
例えば、
- 他予算削減
- 社会保障見直し
- 別の増税
- 補助金縮小
など。
つまり、「減税＝完全にノーリスク」ではないのかもしれません。
どこかを減らせば、別のどこかに影響が出る可能性があります。
個人的に思うこと
もちろん、食料品の消費税が下がれば、自分もかなり助かります。
年間数万円変わる可能性があるので、一人暮らしではかなり大きいです。
ただ一方で、
- 電気・ガス補助
- ガソリン補助
- 物価高対策
などもすでにかなり行われています。
その状態でさらに大規模減税をすると、将来的な財政負担は大丈夫なのかな、とも感じました。
特に気になるのは、「期間限定だから安心」とも言い切れないところです。
一度下げた税率を戻すのって、かなり難しそうだからです。
正直、自分も答えはまだ分かりません。
一方で、消費税減税によって消費を支え、景気回復につなげたいという考え方があるのも理解できます。
でも、「減税だから良い」だけではなく、
- そのお金をどう埋めるのか
- 将来どうなるのか
まで含めて考える必要があるテーマなのかなと思いました。
まとめ
食料品の消費税1％案は、一人暮らしでもかなり助かりそうです。
年間で見ると、数万円レベルで負担が軽くなる可能性があります。
ただその一方で、国全体では年間4.4兆円規模とも言われる巨大減税になります。
しかも今の日本は、
- 国債費31兆円規模
- 社会保障費39兆円規模
- 大規模補助金政策
- 約29.5兆円の国債発行
など、財政面の課題もかなり多い状態です。
だからこそ、「減税＝良いこと」だけではなく、「その後どうなるのか？」まで含めて考える必要があるのかもしれません。
個人的にも、かなり考えさせられるテーマでした。
参考資料
- 財務省「令和8年度予算のポイント」
- 財務省「令和8年度予算フレーム（概要）」
- 財務相「これからの日本のために財政を考える」
- 財務省「国債費の内訳」
